第1：求人

• 1) 本所は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。 ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
• 2) 求人の申込みは、求人者またはその代理人が直接来所されて、所定の求人票及び所定の添付書類と共にお申し込みください。直接来所できないときは郵便、ファックス、電子メール又は当所が運営するサイト内の申込フォームに入力してお申込みください。
• 3) 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第2：求職

• 1) 本所は、取扱職種の範囲等に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
• 2) 求職の申込みは、求職者ご本人が直接来所されて、所定の求人票及び所定の添付書類と共にお申し込みください。直接来所できないときは郵便、ファックス、電子メール又は当所が運営するサイト内の申込フォームに入力してお申込みください。
• 3) 常に日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。

第3：紹介

• 1) 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
• 2) 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
• 3) 紹介に際しては、求職の方に、紹介先で従事することとなる業務内容、賃金、労働時間その他雇用条件をあらかじめインターネットを通じて、又は郵便、ファクシミリ若しくは E メールの方法により明示します。特定の職種についてはEメール、電話にて事前に日程を調整の上、来所し、対面書面を交付することによって明示します。
• 4) いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
• 5) 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
• 6) 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第4：その他

• 1) 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
• 2) 雇用関係が成立しましたら、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。 また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様報告してください。
• 3) 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
• 4) 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
• 5) 本所の取扱職種の範囲等は、管理的公務員、法人団体の役員、法人団体の管理職員、その他の管理的職業、医師歯科医師獣医師薬剤師、保健師助産師看護師、医療技術者、その他の保険医療の職業、社会福祉の専門的職業、経営金融保険の専門的職業、教育の職業、その他の専門的職業、一般事務の職業、会計事務の職業、外勤事務の職業、事務用機器操作の職業、家庭支援サービスの職業、介護サービスの職業、保健医療サービスの職業、生活衛生サービスの職業、飲食物調理の職業、居宅施設ビル等の管理の職業、その他のサービスの職業で、取り扱いの地域は国内です。
  ただし若者雇用促進法第11条により公共職業安定所が求人不受理とすることができる求人者に該当する旨の自己申告があった求人者からの学校卒業見込者等であることを条件とした求人は取り扱わないこととします。
• 6) 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。

2018年11月1日
代表取締役社長　土井秀人